• 許可を取れるかわからない

  • 実務経験の証明方法がわからない

  • 事務所に伺う時間がない

  • 難しいケースで
    他事務所で断られてしまった

  • 経審や公共工事入札
    お願いしたい

  • お金を支払っての不許可は困る

行政書士法人Dee(ディー)は建設業許可の専門の行政書士事務所です。年間150件を超える豊富な実践があり、様々なケースに対応可能です。他で断られた案件も是非お任せください。

また、建設キャリアアップ登録や経営事項審査・入札参加申請にも対応しております。

当事業所では事前に必ずお見積りを提示させて頂いております。
追加料金も一切無し。

また、万が一申請が不許可になった場合、お預かりした全額の返金保証を致します。

忙しい方々のために、許可取得まで対応します。電話・LINE・メールのみでのオンライン対応完結のためご来店は不要です。

もちろんご希望があればご来店又ご訪問も可能です。

一般的には行政書士1名の事務所がスタンダードですが、
行政書士法人Deeでは複数人の行政書士がチーム対応いたします。そのため、最速申請が可能です。

行政書士法人Deeは建設専門の人材紹介会社と提携しており、
常勤役員等・専任技術者のご紹介も可能です。
優れた人材をお探しの方はぜひご相談ください。

※ご紹介は、法人様のみの対象となります。

建設業許可新規申請

110,000円
HPお問合わせ割<2024年度限定>

99,000(税込)

実務経験証明は別途お見積り

更新申請

88,000(税込)

 

経営事項審査

165,000(税込)

決算変更届セットの場合+44,000円

佐賀県三養基郡

株式会社緑化建設オーガ 様

代表取締役 : 鬼塚 隆男 様

◆行政書士法人Deeに依頼して良かったことはございますか?

会社を経営しだして、6年目なのですが、地元の行政書士に建設業許可の相談したところ、難しい説明で、意味がよく理解できず、建設業許可を断念していたのですが、ネットで行政書士法人Deeさんを見つけ、思い切って電話したところ、説明も理解できるまでして頂いて、スタッフさん一同すごく親切、迅速に対応して頂き、本当に依頼してよかったと思います。念願の許可の方もおりて、大変感謝しています。

これからも、申請の際は行政書士法人Deeさんにお願いしようと思います。ありがとうございました。




◆担当行政書士の対応はいかがでしたしょうか?

説明は丁寧でわかりやすく、疑問点、相談事は素早く対応して頂き、ものすごく良かったです。

東京都江東区

EGAO TOKYO株式会社 様

代表取締役 : 尾山 邦雄 様

◆行政書士法人Deeの許可申請サポートはいかがでしたでしょうか?

弊社は、建設業許可取得のために資本金500万で設立した1年目の法人でしたが、多忙のため、決算期が近づくまで申請できずにおりました。そこでDeeさんに急ぎでとお願いしたところ、すぐに準備を進めていただき、あっという間に許可を取得することができました。Deeさんにお願いするまではわからなかったことも、とても親切にご説明いただき、安心してお任せすることができました。




◆担当行政書士の対応はいかがでしたしょうか?

急いでいただきながらもこまめに進捗をご報告いただきました。また、無理を言って希望した日に合わせて申請をしていただき、感謝をしております。

東京都足立区

株式会社NEED US 様

代表取締役 : 今泉 有人 様

◆行政書士法人Deeの許可申請サポートはいかがでしたでしょうか?

弊社は経験年数による取得を目指しておりましたが、経験証明に難航する事が予想され、非常に困っておりました。何社か電話してたところ、事務的な回答が多いなか、寄り添ったヒアリングの後、すぐに弊社まで足を運んでいただき、対面で要望を聞いていただきました。膨大な資料作成や窓口との交渉など、進捗を逐一と御連絡いただき、安心してお任せする事が出来ました。




◆担当行政書士の対応はいかがでしたしょうか?

「親切」、「スピーディー」、「丁寧」、何一つ不安を感じる事は有りませんでした。良縁に感謝しております。

東京都立川市

株式会社大慎建設 様

代表取締役 : 中村 大樹 様、従業員様

◆行政書士法人Deeの許可申請サポートはいかがでしたでしょうか?

許可を取得できるかわからない状況だったのですが、忙しくて時間がとれなかったところ、電話だけで許可取得の診断をしていただき助かりました。依頼してからも、良心的な料金にもかかわらず色々と良くしていただき、感謝をしております。




◆担当行政書士の対応はいかがでしたしょうか?

連絡がとにかくマメで親切な対応でした。許可を取得した後もお世話になってます。


東京都品川区西五反田

株式会社日本テクノ興機 様

お見積り時からとても親切で、料金もとてもわかりやすかったです。スムーズに許可を取得することができました。こちらの質問に何度でも丁寧に対応していただき感謝をしております。対応もいつも迅速で思ってたよりも早く許可を取得できました。この度は本当にありがとうございました。

東京都新宿区

新宿税理士事務所 様

代表 : 坂根崇真 先生

「建設業許可申請で誰かサポートしてくれる良い方いないですか?」と聞かれたときには真っ先に道原先生が思い浮かびます。安心してお願いできる方です。

当事務所は数少ない経営事項審査・公共工事入札にも対応している行政書士事務所です。経審・入札の事なら何でもご相談ください。また、建設キャリアアップ登録申請もぜひお任せください。

当事務所では他士業と連携し、法人設立手続をワンストップでご対応いたします。
また、あわせて補助金申請や日本政策金融公庫での創業融資支援を行っております。

建築士事務所登録、産業廃棄物収集運搬業許可など、その他様々な許可申請に対応しております。建設業許可申請と同時にお申し込みいただきますと、割引させていただいております。

当事務所には在留資格申請のエキスパート行政書士が在籍しております。
各種VISA申請や特定技能登録支援機関業務などもお任せください。

  • Q.夜の遅い時間や土日に相談したいのですが可能ですか?

    +

    A.事前にご連絡いただければご対応させていただきます。ぜひお問い合わせください。
    特にLINEお問い合わせであれば早めの初期対応を心がけております。

  • Q.専任技術者とはどんな人ですか?

    +

    A.専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者です。許可申請の上では国家資格、または10年の実務経験書類によって要件証明をします。

  • Q.許可までどのぐらい時間かかりますか?

    +

    A.許可がおりるまでに、行政庁審査期間としては45日とされております。ご案内から申請まで、最速にてご対応させていただきますのでぜひお任せください。

  • Q.建設業の営業所とは何ですか?

    +

    A.建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。

    請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる他事業の事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。

  • Q.申請手数料はいくらですか?

    +

    A.知事許可の申請手数料は、許可を申請する業種の数にかかわらず、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。

  • Q.知事許可と大臣許可との違いはなんですか?

    +

    A.2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。

    県内のみに複数の営業所があっても知事の許可となりますが、たとえ一つでも県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。

  • Q.特定建設業許可の財産要件とはなんですか?

    +

    A.特定建設業の許可を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。
    ■欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
    ■流動比率が75%以上であること。
    ■資本金の額が2,000万円以上であること。
    ■純資産の額が4,000万円以上であること。
    なお、法人設立直後で決算を迎えていない場合に特定建設業の許可を受けるには、設立時点の資本金が4,000万円以上必要となります。

    また、一般建設業の許可を受ける場合には、次のいずれかに該当しなければいけません。
    ■直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。
    ■申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請直前4週間以内のもの)で500万円以上を証明できること。

  • Q.一般建設業と特定建設業の違いはなんですか?

    +

    A.発注者から直接請負った1件の建設工事につき、総額4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、いずれも消費税及び地方消費税を含む)を下請に出す場合に、特定建設業の許可が必要です。

    なお、この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
    また、一般建設業と特定建設業のどちらも発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。

  • Q.知事許可でも県外で工事をできますか?

    +

    A.知事許可であっても営業所を設けていない県での工事を行うことができます。
    ただし見積、入札、契約行為については主たる営業所にて行っていただく必要がございます。

  • Q.法人設立をして5年経っていません。
    常勤役員等(経営管理責任者)として認められますか?

    +

    A.その場合、他社においての役員経験や個人事業主の経験を検討する必要があります。すべての経営経験の合算して5年間を取れれば要件を満たす可能性があります。

  • Q.後期高齢者を経営管理責任者や専任技術者にできますか?

    +

    A.可能です。常勤性の証明として、健康保険に加入する代わりに、住民税特別徴収手続書類や賃金台帳を提出します。都道府県によって求められる書類が異なるため、注意が必要です。

    例えば埼玉県の場合、審査担当の判断により役員報酬の入金履歴を求められるケースが過去にありました。

  • Q.ワンルームの自宅やレンタルオフィスを営業所にできますか?

    +

    A.ワンルームの自宅だと居住スペースと仕事スペースのすみ分けが難しく、基本は認められません。
    例えば2部屋以上あり、一定の要件を満たせば自宅でも認められます。

    また、レンタルオフィス等でも完全個室で共有会議室などの応接スぺ-スがあれば営業所として認められますが、個室のないシェアオフィスやバーチャルオフィスは認められません。

代表行政書士からのご挨拶

初めまして。行政書士法人Deeの代表行政書士の
道原です。

我々は建設業者の皆様のお役に立つことにより、
社会により一層の価値を出していくことを目指して
おります。


特に建設業許可をご取得されるタイミングは、貴社の今後の発展とって大きな転機であることでしょう。
その大切な転機に建設業の専門家としてぜひ立ち合わせてください。ご期待に添えることができるよう全力を
尽くします。

行政書士法人Deeにご相談いただけることを心よりお待ちしております。


行政書士法人Dee
 代表行政書士 道原信治